国内関連統計サイトへのリンク集

１．リンク集の趣旨

　当リンク集は、日本国内の統計サイトで東日本大震災を含む日本の災害を理解し、研究するために有効と考えられるもののリンク先を幅広く集めたものです。

２．統計サイトの掲載順序

　統計サイトの内容を以下の[1]～[22]のキーワードで分類し、統計サイトのリンクを[1]～[22]のキーワードごとにリストにして掲載しています。キーワードごとのリストでは、「国」、「地方自治体」、「公的組織」、「民間組織」、「民間企業」の順番で掲載しています。

※統計名にマウスカーソルを乗せると、リンク先のURLが表示されます。

[1] 災害関連

統計名	組織名	概要
災害統計	国土交通省	国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業についての各種分類と国庫負担率に関する資料、その他これらと密接な関係にある災害関連事業、他省庁所管の公共土木施設災害復旧事業の決定額等の各般の資料を整理し、防災行政の基礎資料とすることを目的に、毎年公表している。（毎年）
水害統計調査	国土交通省	洪水、内水、高潮、土石流等の水害により、個人・法人が所有する資産、河川・道路等の公共土木施設、及び運輸・通信等の公益事業等施設に発生した被害の実態を把握し、治水に係る各種行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的とする。（毎年）
風評被害に関する消費者意識の実態調査	消費者庁	消費者庁では、消費者への食品中の放射性物質に関する理解増進のための取組を一層推進することとし、庁内に「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置し、現場の意見を把握するとの観点から、生産者を含めた事業者に対するヒアリングや消費者の意識調査等を行っている。（年2回）
自然災害での支払額	日本損害保険協会	風水害等による保険金の支払い、地震による保険金の支払い（原則毎年）
災害ボランティアセンターで受け付けたボランティア活動者数の推移（仮集計)	全国社会福祉協議会	岩手県、宮城県、福島県の各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンターを経由して活動された方の人数です。（毎月）

[2] 人口・在留外国人

統計名	組織名	概要
国勢調査	総務省	国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。（5年毎、英語版有）
人口推計	総務省	国勢調査の実施間の時点においての各月，各年の人口の状況を把握するために行うもの（毎月、英語版有）
住民基本台帳人口移動報告	総務省	市町村長（東京都特別区の区長を含む）が作成する住民基本台帳により，人口の移動状況を明らかにすることを目的とする。（毎月、英語版有）
出入国管理統計	法務省	出入（帰）国者数、入国審査・在留資格審査・退去強制手続等（毎月）
在留外国人統計	法務省	国籍・地域別　在留資格別在留外国人、都道府県別　年齢・男女別在留外国人等（半年毎）
人口動態調査	厚生労働省	人口動態統計（確定数）の概況、人口動態統計月報（概数）、我が国の人口動態など（毎月、毎年）
人口統計資料集	国立社会保障・人口問題研究所	各種統計機関から発表された人口に関する基本的な統計を網羅するとともに、それらに対し国立社会保障・人口問題研究所が加工を加えた資料から構成されている。（毎年、英語版有）
将来の推計人口・世帯数	国立社会保障・人口問題研究所	日本の将来推計人口（全国・都道府県・市区町村）、日本の世帯数将来推計（全国・都道府県）（5年毎）

[3] 社会生活

統計名	組織名	概要
国民生活選好度調査	内閣府	社会経済環境が変化する中で、国民の方々が日常生活でどのようなご意見をお持ちかをお聞きし、政策運営の基礎資料とするために実施する調査である。（毎年・平成23年分で更新停止）
国勢調査	総務省	国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。（5年毎、英語版有）
社会生活基本調査	総務省	統計法に基づく基幹統計『社会生活基本統計』を作成するための統計調査であり、生活時間の配分や余暇時間における主な活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。（5年毎、英語版有）
自殺の統計	厚生労働省	「警察庁の自殺統計原票を集計した結果（自殺統計）」と「厚生労働省の人口動態統計」の2つを掲載している。（毎月）

[4] 経済・企業動向

統計名	組織名	概要
国民経済計算（GDP統計）	内閣府	我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準(SNA)に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成される。（年8回・年1回、英語版有）
県民経済計算	内閣府	都道府県（以下県という）内、あるいは県民の経済の循環と構造を生産、分配、支出等各方面にわたり計量把握することにより県経済の実態を包括的に明らかにし、総合的な県経済指標として、県の行財政・経済政策に資することを目的としている。（毎年）
企業行動に関するアンケート調査	内閣府	企業が今後の景気や需要の動向をどのように見通しているかなどを調査し、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的としている。（毎年、英語版有）
景気動向指数	内閣府	生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。（毎月、英語版有）
景気ウォッチャー調査	内閣府	地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。（毎月）
経済センサス	総務省	事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としている。事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っている。（5年毎、英語版有）
法人企業統計調査	財務省	時系列データ（各業種ごと、資本金階層別に、資産、負債及び純資産、固定資産増減、損益、人件費等）など。（四半期毎、英語版有）
財政金融統計月報	財務省	財務省の主要な業務統計や一般に公表されている統計資料などを基に財政、金融、経済の重要な事象について具体的に解明し、部内執務の参考と一般の利用に供することを目的とする。特集のテーマについては原則として毎年同様のものを取り上げており、同じ特集について毎年の該当号を遡れば、長期の動向を把握することが可能。（毎月、上記を特集して発行）
法人企業景気予測調査	財務省	経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金１千万円以上の法人を対象に、平成１６年４～６月期から内閣府・財務省の共管により実施している調査である。財務（支）局や財務事務所などを通じて年４回実施しており、調査の結果は、６月、９月、１２月、３月の上旬～中旬に公表することとしている。（四半期毎、英語版有）
鉱工業指数	経済産業省	鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うことを目的としている。（毎月、英語版有）
工業統計調査	経済産業省	我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となる。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としている。（原則毎年、英語版有）
商業動態統計	経済産業省	全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。（毎月、英語版有）
第３次産業活動指数	経済産業省	個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができる。（毎月）
建設投資見通し	国土交通省	国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、昭和35年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、公表している。（毎年、英語版有）
短観（全国企業短期経済観測調査）	日本銀行	日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。（四半期毎、英語版有）
景況に関する調査結果	日本政策金融公庫	全国中小企業動向調査結果、全国小企業月次動向調査結果、中小企業景況調査結果、特別調査、中小企業景況見通し（四半期毎、毎月）
地域別設備投資計画調査	日本政策投資銀行	地域別設備投資動向の把握を目的として、「地域別設備投資計画調査」を発表している。（毎年、英語版有）
中小製造業設備投資動向調査結果	日本政策金融公庫	中小製造業の設備投資動向に関する調査結果（年2回発表）
早期景気観測調査（LOBO）	日本商工会議所	各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表している。（毎月）
中小企業設備投資動向調査	株式会社商工組合中央金庫	設備投資は景気動向と極めて密接な関係がある。年2回、中小企業の設備投資動向についての調査を実施している。（半年毎)
全国企業倒産状況	株式会社東京商工リサーチ	全国・負債総額1千万円以上の倒産統計（毎月）

[5] 住宅・土地

統計名	組織名	概要
住宅・土地統計調査	総務省	我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。（5年毎、英語版有）
固定資産の価格等の概要調査	総務省	土地、家屋、償却資産など（都道府県別、市町村別のデータ有）（毎年）
登記統計	法務省	総括・不動産・その他、商業・法人、登録免許税・登記手数料（毎月）
全国都道府県市区町村別面積調	国土交通省	都道府県別面積、市区町村別面積など（毎年）
基準地価	国土交通省	都道府県知事が、毎年7月1日時点における基準値の標準価格を判定するもの。（毎年、検索システム有）
地価公示	国土交通省	適正な地価の形成に寄与するために、国土交通省が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示するもの。（毎年、検索システム有）
住宅市場動向調査	国土交通省	住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的とした調査。経年変化比較表（注文住宅・分譲住宅・中古住宅・民間賃貸住宅・リフォーム住宅）など（毎年）
全国家賃動向	全国賃貸管理ビジネス協会	定期的に全国の家賃動向を調査している。（毎月）
マンション・建売市場動向	株式会社不動産経済研究所	マンション市場動向（全国・首都圏・近畿圏）など（毎月）
財産評価基準	国税庁	財産評価基準（その年に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用するもの）（毎年、検索システム有）

[6] 労働・給与

統計名	組織名	概要
労働力調査	総務省	我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。（毎月、英語版有）
就業構造基本調査	総務省	国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。（原則5年毎、英語版有）
地方公務員給与実態調査	総務省	地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的としたもので、地方公務員の給与に関する基本的かつ重要な調査である。（毎年）
民間給与実態統計調査	国税庁	民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。（毎年）
大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査	文部科学省	大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し，就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。（四半期毎）
雇用動向調査	厚生労働省	主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。（半年毎明）
職業安定業務統計	厚生労働省	公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成することを目的とする。（毎月）
毎月勤労統計調査	厚生労働省	雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査である。（毎月）
雇用保険事業月報・年報	厚生労働省	雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用することを目的とする。（毎月）
農林業センサス報告書	農林水産省	我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的とする。（5年毎、英語版有）
漁業センサス報告書	農林水産省	我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握するために、5年ごとに水産業を営んでいる全ての世帯や法人を対象に全国一斉の調査を実施している。（5年毎、英語版有）
国家公務員給与等実態調査結果	人事院	調査は、例年、１月15日現在に在職する給与法等の適用を受ける職員を対象とし、その後の離職等及び昇給・昇格等の状況に基づき４月１日現在の人員及び給与等の実態を把握するものである。（毎年）
職種別民間給与実態調査	人事院	民間事業所の従業員の給与については、各方面において種々の調査が行われており、人事院としても必要に応じて参考としているが、公務員給与と直接対比するための資料としては、何よりも重要な職種別の給与水準の把握という面で必ずしも十分とはいえないものがある。そのため、この目的に最も適合するような内容と方法をもって、人事院が独自に実施してきている。（毎年）
労働者派遣事業統計調査	日本人材派遣協会	一般社団法人日本人材派遣協会では、主要会員の協力により、全国10地域において四半期ごとに実稼働者数の統計調査を取りまとめている。（四半期毎）

[7] 消費・物価

統計名	組織名	概要
消費動向調査	内閣府	消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や物価の見通しなどをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施しています（毎月、英語版有）
風評被害に関する消費者意識の実態調査	消費者庁	消費者への食品中の放射性物質に関する理解増進のための取組を一層推進するため、現場の意見を把握するとの観点から、生産者を含めた事業者に対するヒアリングや消費者の意識調査等を行っている。（年2回）
消費者物価指数	総務省	全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したものである。（毎月、英語版有）
全国消費実態調査	総務省	家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として，家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を調査している。（5年毎、英語版有）
家計消費状況調査	総務省	個人消費動向の的確な把握のために、ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費等の実態を安定的に捉えることを目的とする。（毎月）
小売物価統計調査	総務省	(1)動向編　毎月、主要都市の物価を提供している。時系列で、その地域の価格がどのように変動しているのかを見るのに適している。 (2)構造編　約1年に1度、地域別の価格水準や、店舗形態による価格差を提供している。都道府県間の物価比較や店舗形態別の価格比較などに適している。（毎年、英語版有）
都道府県別エネルギー消費統計調査	資源エネルギー庁	地方公共団体のうち都道府県におけるエネルギー消費の実態を把握し、都道府県における温室効果ガス対策の実行計画等を作成する上での参考資料に資する。（毎年）
旅行・観光消費動向調査	観光庁	わが国の旅行・観光における消費実態を明らかにし、旅行･観光施策の基礎資料のために活用することを目的とする。（四半期毎）
企業物価指数	日本銀行	企業間で取引される財を対象としている。品質を固定した商品（財）の価格を継続的に調査し、現在時点の価格を、基準時点（2015年）の価格を100として、指数化したものである。（毎月、英語版有）

[8] 家計

統計名	組織名	概要
消費者物価指数	総務省	全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したものである。（毎月、英語版有）
全国消費実態調査	総務省	家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を調査している。（5年毎、英語版有）
家計消費状況調査	総務省	個人消費動向の的確な把握のために、ICT関連の消費やインターネットを利用した購入状況、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費等の実態を安定的に捉えることを目的とする。（毎月）
家計調査	総務省	国民活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。（毎月）

[9] 貿易

統計名	組織名	概要
貿易統計	財務省	貿易の実態を正確に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国及び公共機関の経済政策並びに私企業の経済活動の資料に資することを目的とする。（毎月、英語版有）
国際収支統計	日本銀行	直接投資収益、直接投資フロー、直接投資残高（IMF国際収支マニュアル第6版に基づいて計上した統計（2014年1月取引分～））（毎月、四半期毎、毎年、英語版有）

[10] 資源・エネルギー

統計名	組織名	概要
ガス事業生産動態統計調査	資源エネルギー庁	ガス事業の生産の実態を明らかにし、ガス事業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。（毎月）
都道府県別エネルギー消費統計調査	資源エネルギー庁	都道府県におけるエネルギー消費の実態を把握し、都道府県における温室効果ガス対策の実行計画等を作成する上での参考資料に資する。（毎年)
電力調査統計	資源エネルギー庁	我が国における経済活動及び国民生活の基盤を成す電気事業における需要実績、発電電力量及び燃料消費実績等を毎月明らかにし、我が国の電力の安定供給に資することを目的としている。（毎年）
電力統計情報	電気事業連合会	各電力会社から集めた電気事業に関する統計データを公開している。施設・設備のデータから需給実績、経理情報などさまざまな統計データ。（毎年、英語版有）
石油連盟統計情報	石油連盟	石油に関するデータ集、石連原油・石油製品供給統計週報、統計情報など（毎月、英語版有）
日本LPガス協会統計資料	日本LPガス協会	LPガスの輸入価格や需給月報、都道府県別販売量、需要見通しなど（毎月）

[11] 運輸・交通

統計名	組織名	概要
全国貨物純流動調査（物流センサス）	国土交通省	荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとして、全国を対象に輸送手段を網羅的に把握する実態調査である。　（5年毎）
全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）	国土交通省	一般交通量調査と道路交通起終点調査を実施し、調査結果は、現在の道路の使われ方、道路整備の現状等を把握し、道路計画の策定や道路の維持・修繕等に活用する。（5年毎）
全国幹線旅客純流動調査	国土交通省	我が国の幹線交通機関における旅客流動の実態を定量的かつ網羅的に把握することを目的とした調査である。個々の旅客に着目することでその旅行行動全体を捉えており、出発地・目的地、旅行目的や旅客属性が把握できることをその特色としている。（5年毎、英語版有）
貨物・旅客地域流動調査	国土交通省	鉄道、自動車、海運及び航空の各輸送機関別に、調査年次における国内地域相互間の輸送状況を明らかにし、需要予測、施設整備計画立案等の基礎資料とすることを目的として作成している。（毎年）
港湾調査	国土交通省	港湾の実態を明らかにし、港湾の開発、利用及び管理に資することを目的として調査を行っている。（毎月）
空港管理状況調書	国土交通省	各空港の毎月の着陸回数、乗降客数、航空燃料供給量、貨物取扱量、郵便取扱量を調査している。（毎年）
路線別利用状況	東日本旅客鉄道　株式会社	JR東日本管内の各路線の利用状況（平均通過人員及び最新年度の旅客運輸収入）を掲載している。（毎年）
道路毎の交通量	東日本高速道路　株式会社	通行台数と料金収入、車種別通行台数、月別通行台数（毎月）

[12] 情報通信

統計名	組織名	概要
情報通信統計データベース	総務省	情報通信に関する各種統計データを提供している。（原則毎年）
日本の広告費	株式会社　電通	日本国内で１年間（1〜12月）に使われた広告費（広告媒体料と広告制作費）の統計です。1947年に推定を開始し毎年発表しているもので、マス四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）をはじめ、衛星メディア関連、インターネット、プロモーションメディアについて、媒体社や広告制作会社のご協力を得ながら推定を行っています。これまでに産業構造の変化などを踏まえ推定範囲等を2回改定しました。（毎年）
マスコミ4媒体広告量（電通調査）	株式会社　電通	月ごとの新聞・雑誌・ラジオ・テレビの広告出稿量を業種別に集計し、翌月末に発表してます。（毎月）

[13] 医療・福祉

統計名	組織名	概要
医療施設調査	厚生労働省	病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。（毎月）
病院報告	厚生労働省	全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。（毎月）
衛生行政報告例	厚生労働省	衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。（毎年）
患者調査	厚生労働省	病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る。（3年毎）
社会保障費用統計	国立社会保障・人口問題研究所	年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護、子育て支援など社会保障制度に関する 1 年間の支出を集計し、取りまとめたもの。（毎年、英語版有）

[14] 観光

統計名	組織名	概要
出入国管理統計	法務省	出入（帰）国者数、入国審査・在留資格審査・退去強制手続等（毎月）
旅行・観光消費動向調査	観光庁	わが国の旅行・観光における消費実態を明らかにし、旅行･観光施策の基礎資料のために活用することを目的とする。（四半期毎）
宿泊旅行統計調査	観光庁	わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。（毎月）
温泉利用状況	環境省	温泉地数、湧出量、宿泊施設数、年度延宿泊利用人員（毎年・平成27年度版が最新）
訪日外客統計（訪日外国人・出国日本人）	国際観光振興機構	訪日外客数、出国日本人数、日本の国際観光統計、その他（毎月）

[15] 金融・保険

統計名	組織名	概要
財政金融統計月報	財務省	国際経済、年度予算、租税、国際経済、関税、国際収支、財政投融資、法人企業統計年報、国庫収支、対内外民間投資、国有財産、地域経済（毎月、上記を特集して発行）
預金・貸出関連統計	日本銀行	預金関連、貸出関連（統計により異なる、英語版有）
全国銀行預金・貸出金速報	全国銀行協会	銀行の預金・貸出金残高などを集計し、全国銀行の総預金、実質預金、譲渡性預金、貸出金、債券純発行高の月末残高などを翌月の第5営業日（3月、9月は翌月の第7営業日）に掲載しています。また、併せてカードローン等の月末残高などを掲載しています（翌々月第8営業日）（毎月）
自然災害での支払額	日本損害保険協会	風水害等による保険金の支払い、地震による保険金の支払い（原則毎年、英語版有）

[16] 教育

統計名	組織名	概要
大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査	文部科学省	大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定の学生・生徒について就職内定状況等を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得る。（四半期毎）
学校基本調査	文部科学省	学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。（毎年）

[17] 農林水産

統計名	組織名	概要
農林業センサス報告書	農林水産省	我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査である。（5年毎、英語版有)
漁業センサス報告書	農林水産省	我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握するために、5年ごとに水産業を営んでいる全ての世帯や法人を対象に全国一斉の調査を実施している。（5年毎、英語版有）
食糧需給表	農林水産省	食料需給の全般的動向、栄養量の水準とその構成、食料消費構造の変化などを把握するため、我が国で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量を明らかにするとともに、国民1人あたりの供給純食料及び栄養量を示しており、食料自給率算出の基礎としても活用されるものである。（毎年）

[18] 建設

統計名	組織名	概要
建築着工統計調査	国土交通省	全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。（毎月、英語版有）
建設工事受注動態統計調査	国土交通省	建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。（毎月、英語版有)
建設投資見通し	国土交通省	国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的とし、昭和35年度から毎年度、建設投資推計及び建設投資見通しを作成し、「建設投資見通し」として公表している。（毎年、英語版有）
建築物滅失統計調査	国土交通省	滅失時系列、総括表、都道府県別表（毎月）

[19] 製造業

統計名	組織名	概要
工業統計調査	経済産業省	我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となる。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としている。（原則毎年）
製造業設備投資動向調査結果	日本政策金融公庫	中小製造業の設備投資動向に関する調査結果（年2回発表）
食品産業動向調査	日本政策金融公庫	食品産業の景況を把握するため、全国の取引先など約7,000社の食品関係企業に協力をいただき、年2回経営の実績と見通しなどを聞き、その結果を動向指数（DI）として公表している。食品産業を対象としたこの種の調査としては、国内最大規模のものである。（年2回、英語版不明）

[20] 卸売業・小売業

統計名	組織名	概要
商業動態統計	経済産業省	全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。（毎月、英語版有）
第３次産業活動指数	経済産業省	個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができる。（毎月）
SC販売統計調査報告	日本ショッピングセンター協会	全国のSCから立地別・SC規模別に1,000SCをサンプル抽出し調査したもの。立地別・地域別・構成別売上高等の幅広い分析から都市規模別の詳細な分析まで、すべてを掲載している。SC業界の成長を判断する指標のひとつ。（毎月）
百貨店売上高	日本百貨店協会	全国、主要10都市、他地域の百貨店の売上高の推移（毎月）
スーパーマーケット統計調査	日本スーパーマーケット協会	食品を中心に取り扱うスーパーマーケットを対象に、同一企業２７０社を集計している。（毎月）
チェーンストア販売統計	日本チェーンストア協会	日本チェーンストア協会に加盟する会員企業の総販売額を集計したものです。（毎月）
統計データ(日本自動車販売協会連合会)	日本自動車販売協会連合会	月別統計データ、年別統計データ（毎月）

[21] その他産業

統計名	組織名	概要
第３次産業活動指数	経済産業省	個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができる。（毎月）
特定サービス産業動態統計調査	経済産業省	調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。（毎月）
データから見る外食産業	日本フードサービス協会	外食産業における豊富な情報を詳細な項目で検索し、無料で閲覧することができる。（毎月）

[22] 地方自治体別統計

統計名	組織名	概要
いわての統計情報	岩手県	岩手県における統計情報のポータルサイトとして、各種統計情報を提供しています。（公表頻度は統計による）
各種統計調査結果の公表データ	宮城県	宮城県の統計課で作成している月報，年報，周期調査などの統計を，人口，経済，労働，産業などの分野別に提供しています。（公表頻度は統計による）
ふくしま統計情報Ｂｏｘ	福島県	福島県における各種統計を公表。（公表頻度は統計による）
統計情報せんだい	仙台市	仙台市における各種統計を公表。（公表頻度は統計による）