この一覧表は、次のカテゴリーごとにデータを並べています。

[1] 災害・被害状況[2] 救助・応急支援活動[3] 避難者[4] 復旧・復興[5] 人口・社会[6] 経済[7] 防災対策・体制(公共)[8] 防災対策・体制(民間)[9] 防災意識

[1] 災害・被害状況

データ番号	キーワード	データの標題	出典
01-041 -0101	死因、溺死、圧死、焼死	東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県） （平成23年4月11日現在）	内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2（1） ＜2011年7月＞
01-041 -0104	農地、流出、冠水、耕地面積、田耕地、畑耕地、被害面積	津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積	内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2（4）＜2011 年7月＞
01-041 -0107	火災、都道府県、消防庁	東日本大震災における都道府県別火災発生件数	内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2（4）＜2011年7月＞
01-041 -0201	被災農地、復旧完了、面積	東日本大震災の被災農地面積（平成24年3月11日現在）	内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1（3）＜2012年6月＞
01-041 -0202	高層ビル、破損、移動、転倒、被害	高層ビル内の内装材の破損や家具、什器の移動・転倒	内閣府「平成24年版防災白書」第1編第1章1（5）＜2012年6月＞
01-041 -0203	市町村、庁舎、移転	東日本大震災における市町村庁舎の被災	内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1（6）＜2012年6月＞
01-041 -0204	土砂災害、土石流、地すべり、崖崩れ、集落雪崩、都道府県	東日本大震災における土砂災害の発生状況 （平成24年6月4日時点）	内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1（7）＜2012年 6月＞
01-041 -0207	事業継続、重要業務、停止	東日本大震災発生時の重要業務の停止の有無について （2011年11月時点）	内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査－過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響－」＜2012年3月＞
01-041 -0208	事業継続、重要業務、停止、再開、時間	東日本大震災発生後、重要な業務の再開までに要した時間 （2011年11月時点）	内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査－過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響－」＜2012年3月＞
01-041 -0209	事業継続、重要業務、停止、理由	東日本大震災において重要な業務が停止した理由 （2011年11月時点）	内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査－過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響－」＜2012年3月＞
01-045 -0501	死者、行方不明、負傷者	東日本大震災における人的被害（警察庁調べ）	緊急災害対策本部（事務局：内閣府）とりまとめ報「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」（平成27年9月9日14:00現在）
01-045 -0502	被害額、推計、建築物、ライフライン、社会基盤施設、農林水産	東日本大震災における被害額の総計（平成23年6月24日）	内閣府「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」＜2015年9月＞
01-045 -0503	建物被害、全壊、半壊、一部損壊、浸水	東北地方太平洋沖地震の建物被害（警察庁調べ）	内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年（2011年）東北地 方太平洋沖地震（東日本大震災）について」＜平成27年9月9日14:00 現在＞
01-045 -0504	建物被害、全壊、半壊、一部損壊、火災	東北地方太平洋沖地震の建物被害（消防庁調べ）	内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」（平成27年9月9日14:00現在）
01-071 -0202	死因、溺死、検視	東日本大震災における死因	「平成24年警察白書」特集第1節14ページ＜2012年7月＞
01-071 -0206	被害状況、警察本部、警察署、交番・駐在所	東日本大震災における警察施設の被害状況	警察庁「平成24年警察白書」特集20ページ＜2012年7月＞
01-101 -0101	消防職員、被害、岩手県、宮城県、福島県、死者、行方不明、負傷者	被災3県における消防職員の被害状況 （平成23年11月11日時点）	消防庁「平成23年版消防白書」第3章第3節＜2012年3月＞
01-101 -0102	岩手県、宮城県、福島県、消防団、死者、行方不明者、負傷者	被災3県における消防団員の被害状況 （平成24年9月11日時点）	消防庁「東日本大震災記録集」＜2013年3月＞
01-102 -0102	固定通信、移動通信、被災	東日本大震災における通信の被災状況（通信事業者別）	総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1＜2011年8月＞
01-102 -0103	固定電話、不通回線数、推移、通信事業者別	東日本大震災による固定電話の不通回線数の推移（通信事業者別）	総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1（1）＜2011年8月＞
01-102 -0104	携帯電話、基地局、停波局数、推移、通信事業者別	携帯電話基地局の停波局数の推移（通信事業者別）	総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1（1）＜2011年8月＞
01-102 -0110	固定通信、移動通信、輻輳、被災	東日本大震災における通信の輻輳状況（通信事業者別）	総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1＜2011年8月＞
01-151 -0101	病院、医療、診療機能	東日本大震災による病院の被害と診療機能の状況	厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部146ページ図表 ＜2011年8月＞
01-151 -0104	社会福祉施設、児童、老人、障害	東日本大震災による社会福祉施設の被害状況	厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部146ページ図表 ＜2011年8月＞
01-155 -0201	男女別、年齢階級別、死亡数、岩手、宮城、福島	性・年齢階級別震災死亡数（岩手県、宮城県、福島県、その他）	厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況について」（「平成23年（2011）人口動態統計（確定数）の概況 参考１」）
01-155 -0202	男女別、死因別、死亡数、被害、岩手、宮城、福島	性・死因別震災死亡数（岩手県、宮城県、福島県、その他）	厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況に ついて」（「平成23年（2011）人口動態統計（確定数）の概況 参考１」）
01-155 -0203	男女別、市区町村別、死亡数、岩手、宮城、福島	性・市区町村別震災死亡数（岩手県、宮城県、福島県）	厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況について」（「平成23年（2011）人口動態統計（確定数）の概況 参考１」） ＜2012年9月6日＞
01-155 -0301	水道施設、新規断水、再断水、水道被害	余震による新規断水、再断水の戸数（合計）	厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」＜2013年＞
01-155 -0303	水道施設、水道被害、要因別、施設別、県別	水道拠点施設の被害数（要因別、施設別、県別）	厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」＜2013年＞
01-155 -0304	水道、断水、都道府県別	都道府県別断水戸数	厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査 最終報告書」 1.1.1（1）＜2013年3月＞
01-175 -0201	都市ガス、ライフライン、被害	東日本大震災による都市ガス供給の被害概要	経済産業省 総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会 ガス安 全小委員会災害対策ワーキンググループ「東日本大震災を踏まえた都市 ガス供給の災害対策検討報告書」＜2012年3月＞
01-181 -0101	青森県、岩手県、宮城県、福島県、漁港、被害	青森県、岩手県、宮城県、福島県の漁港施設の被害状況	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節＜2011年7月＞
01-181 -0102	青森県、岩手県、宮城県、福島県、漁船、被害	青森県、岩手県、宮城県、福島県の漁船の被害状況	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節＜2011年7月＞
01-181 -0103	青森県、岩手県、宮城県、福島県、水産加工、被害	青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産加工施設の被害状況	農林水産省「東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～ （別添1 水産被害状況）」＜2011年6月＞
01-181 -0104	中小企業、被災状況、沿岸部、内陸部、被災企業	青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している 会員企業の被災状況（2011年5月13日時点）	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章
01-181 -0105	企業、業種、津波被災地域	津波被災地域における企業の業種別割合	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節＜2011年 8月＞
01-181 -0106	就業者、業種、津波被災地域	津波被災地域における就業者の業種別割合	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節＜2011年8月＞
01-181 -0107	企業、業種、津波被災地域	原子力発電所事故の避難区域等における企業の業種別割合	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第3節＜2011年8月＞
01-181 -0108	就業者、業種、津波被災地域	原子力発電所事故の避難区域等における就業者の業種別割合	中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第3節＜2011年8月＞
01-191 -0001	東日本大震災、阪神・淡路大震災、関東大震災、犠牲者、死因	大震災における犠牲者の死因割合	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
01-191 -0006	住宅、被害、全壊、東北	東日本大震災における住宅の地域別の被害状況	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第1部第1章第1節2＜2011年8月＞
01-191 -0008	大規模地震、阪神・淡路、新潟県中越、新幹線、被害	大規模地震による新幹線の被害の比較	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
01-205 -0201	東日本大震災、本震、地域、震度、分布	東北地方太平洋沖地震の地域ごとの震度分布	気象庁「気象庁技術報告 第133号」第1章 ＜2012年12月＞
01-503 -0601	岩手県、人的被害、市町村	岩手県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2016年2月29日現在)	岩手県「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状 況一覧」＜2016年2月29日＞
01-503 -0602	岩手県、建物被害、市町村	岩手県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・2016年2月29日時点）	岩手県「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状 況一覧」＜2016年2月29日＞
01-504 -0701	宮城県、人的被害、市町村	宮城県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2017年1月31日時点)	宮城県「被害状況一覧表」＜2017年2月＞
01-504 -0702	宮城県、住家被害、市町村	宮城県における東日本大震災に係る建物被害状況（市町村別・ 2017年1月31日時点）	宮城県「被害状況一覧表」＜2017年2月＞
01-507 -0701	福島県、人的被害、市町村	福島県における東日本大震災に係る人的被害状況（市町村別・ 2017年2月20日現在）	福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 （第1682報）2017年2月20日」
01-507 -0702	福島県、建物被害、市町村	福島県における東日本大震災に係る建物被害状況（市町村別・ 2017年2月20日現在）	福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」 （第1682報）2017年2月20日
01-701 -0501	被災、内閣府、推計、施設、建築物、ライフライン、社会基盤、 農林水産、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、 千葉県、新潟県、長野県	施設等別・県別の被害額（内閣府推計）内訳	会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施 状況等に関する会計検査の結果について」＜2015年3月＞
01-802 -0501	停電、電力、停電戸数	東日本大震災時の停電発生状況（都道府県別）	東日本大震災合同調査報告書編集委員会『東日本大震災合同調査 報告 土木編3 ライフライン施設の被害と復旧』（公益財団法人 土木 学会、2015年p.222）

[2] 救助・応急支援活動

データ番号	キーワード	データの標題	出典
02-041 -0105	緊急輸送物資、食料、被災者生活支援特別対策本部、緊急災 害対策本部、物資支援	緊急輸送物資（食料）の到達状況	内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章3＜2011年7 月＞
02-041 -0106	警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省、救助数	救助等総数（5月30日現在）	内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2（4）＜2011 年7月＞
02-041 -0322	災害ボランティア、参加者数、男女別	災害ボランティア活動への参加者数 （平成22年10月20日～23年10月19日）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3（2）＜2013年7月＞
02-041 -0323	企業、被災者・被災地支援、資金提供、物資提供、ボランティア	企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3（2）＜2013年7月＞
02-041 -0340	支援活動、テレビ、SNS	東日本大震災における支援活動の契機となった情報源	内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5（4）＜2013年7月＞
02-041 -0341	支援活動、企業、団体	支援活動開始の手段	内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5（4）＜2013年7月＞
02-071 -0201	遺体、身元不明、阪神・淡路大震災	東日本大震災と阪神・淡路大震災の身元確認率の比較	警察庁「平成24年警察白書」特集14ページ第1節＜2012年7月＞
02-071 -0203	阪神・淡路大震災、警察	東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察の部隊派遣人数 （積算派遣人数）	警察庁「平成24年警察白書」特集第1節21ページ＜2012年7月＞
02-071 -0204	110番通報、警察	110番通報受理状況（2011年3月11日～16日）	警察庁「平成24年警察白書」特集第1節7ページ＜2012年7月＞
02-071 -0205	警察、検視、身元確認	検視、身元確認の実施状況	警察庁「平成24年警察白書」特集13ページ＜2012年7月＞
02-071 -0207	岩手県、宮城県、福島県、警察官、増員数	被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における警察官の増員数	警察庁「平成24年 警察白書」特集第1節4（2）＜2012年7月＞
02-101 -0103	緊急消防援助隊、派遣、最大、人数	東日本大震災発災後の緊急消防援助隊派遣者数の推移 （平成２３年３月１１日から平成２３年６月６日）	消防庁「東日本大震災記録集」＜2012年9月＞
02-101 -0104	消防庁長官、緊急消防援助隊、出動指示、対応、都道府県	消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示（2011年3月）	平成23年版消防白書第3章第5節＜2012年3月＞
02-101 -0105	被災地、地方公務員、派遣、人数、派遣元、派遣先	被災地への地方公務員の派遣人数 （平成23年3月11日～平成27年3月31日の累積）	総務省「東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況」 ＜2015年8月＞
02-101 -0307	緊急消防援助隊、出動実績、都道府県	緊急消防援助隊の出動実績（2011年）	消防庁「平成25年版消防白書」第2章第7節2（4）＜2013年12月＞
02-105 -0501	支援、職員派遣、自治体、年度別、地方公共団体別、職種別	東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況 （年度別、地方公共団体別、職種別）	総務省「東日本大震災による被災地への地方公務員の派遣状況調査（平成23年3月11日～平成23年10月1 日）」＜2011年11月18日＞ 　等
02-125 -0201	国際支援、救助チーム、専門家チーム、活動場所	諸外国・地域・国際機関から の救助チーム・専門家チーム 等活動場所一覧	外務省「東日本大震災・復興関連情報 世界各国・地域等からの緊急支援」
02-151 -0103	災害救助法、避難所、炊き出し、財政支援	災害救助法の適用	厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部149ページ ＜2011年6月末＞
02-155 -0302	応急給水、応急復旧、支援、水道、都道府県別	応急給水・応急復旧の支援状況（平成23年度）	厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」＜2013年＞
02-191 -0132	企業、支援、CSR活動	企業による被災地支援実施状況	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節＜2012年7月＞
02-803 -0601	ボランティア	ボランティア活動者数の推移（平成23年～平成28年7月）	全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報

[3] 避難者

データ番号	キーワード	データの標題	出典
03-041 -0408	避難者、避難所、応急仮設住宅	避難者等の減少	内閣府「平成26年版防災白書」第1部第2章第2節1（1）＜2014年7月＞
03-041 -0410	避難者、都道府県	避難者等の数（避難先の都道府県別） （平成26年5月15日現在）	内閣府「平成26年版防災白書」第1部第2章第2節1（1）＜2014年7 月＞
03-191 -0003	避難者、避難所、阪神・淡路大震災	東日本大震災における避難者数の推移 （発災後1ケ月間の阪神・淡路大震災との比較）	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
03-191 -0004	広域避難者、長期、広域、避難者	東日本大震災における所在都道府県別避難者数の推移	国土交通省「平成22年度国土交通白書」 第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
03-191 -0005	福島県、被災者、避難	福島県における被災者の避難状況（避難先別）	国土交通省「平成22年度国土交通白書」 第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
03-246 -0611	避難者、避難所	避難者数の推移（平成23年3月～平成28年2月）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」Ⅰ

[4] 復旧・復興

データ番号	キーワード	データの標題	出典
04-042 -0207	岩手県、宮城県、福島県、営農、再開、農地、面積、被害、ha	被災3県の営農再開可能面積の推移	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第1節＜2012年7月＞
04-042 -0301	財源、事業費、復興予算、復興事業	東日本大震災の復興事業の財源フレーム	内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2＜2013年7月＞
04-042 -0310	住宅再建、住宅着工戸数	東北3県における住宅着工戸数の推移 （被災後から2013年5月まで）	内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2＜2013年7月＞
04-151 -0201	応急仮設住宅、避難者、避難所	住まいの確保	厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」第二部264ページ特集 第1部第1節＜2012年8月＞
04-151 -0202	水道、断水、インフラ、ライフライン	東日本大震災における水道の復旧状況	厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」第二部265ページ特集 第1部第1節＜2012年8月＞
04-172 -0202	被災、工場、復旧、見通し	被災した工場の復旧見通し（2011年7月時点）	経済産業省「通商白書2012」第2章第4節2（1）＜2012年6月＞
04-191 -0014	交通、復旧、道路、空港、港湾、新幹線	交通関係の復旧状況の推移	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1＜2011年8月＞
04-191 -0016	高速道路、交通量、物流、震災前、震災後	東日本大震災前後における道路交通量の変化	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1＜2011 年8月＞
04-191 -0017	国際拠点港湾、重要港湾、入港	東日本大震災後の被災した港湾における入港隻数の推移	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1＜2011年8月＞
04-191 -0019	高速バス、首都圏、輸送、旅行	首都圏と東北方面を結ぶ高速バスの 輸送実績の推移（全31路線）	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1＜2011年8月＞
04-191 -0020	空港、定期便、臨時便、便数	東北12空港（茨城空港を含む）における 定期便及び臨時便の輸送量推移	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1＜2011年8月＞
04-191 -0116	トラック、輸送、貨物	トラック輸送の推移（東北3県、全国） （平成23年1月～同年11月）	国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月＞
04-191 -0117	港湾、輸送、貨物	東北地方の港湾別取扱量の推移（平成23年1月～同年12月）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月 ＞
04-191 -0118	港湾、仙台塩釜港、輸送、コンテナ、貨物	仙台塩釜港のコンテナ取扱個数の推移（平成22年、23年）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月 ＞
04-191 -0140	住宅建設、阪神・淡路大震災	新設住宅着工戸数（前年同月比）の推移 （阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 ＜2012年7月＞
04-195 -0202	住宅、住宅着工数	新設住宅着工数の推移 （岩手県、宮城県、福島県、全国）	国土交通省「住宅着工統計」＜毎月＞
04-195 -0203	非住居用建築物、床面積、事務所、店舗、工場、倉庫	非住居用建築物着工床面積の推移 （岩手県、宮城県、福島県、全国）	国土交通省「建築着工統計」＜毎月＞
04-195 -0401	空港被害、復旧、運航状況	空港における被害と復旧・運行状況	国土交通省航空局「東日本大震災における空港を利用した活動 状況と課題」＜2014年11月＞
04-245 -0601	水産業、漁港、水揚げ、水産加工施設	水産業の復旧・復興状況	復興庁「復興の現状（平成28年1月19日）」
04-245 -0602	産業復旧、グループ補助金	売上げ状況が震災直前の水準以上まで回復 している企業の割合(時期別、業種別)	復興庁「復興の現状（平成28年1月19日）」
04-245 -0603	産業復旧、工場立地	3県（岩手県、宮城県、福島県）の工場立地件数の推移	復興庁「復興の現状（平成28年1月19日）」
04-246 -0601	仮設住宅、みなし仮設、民間住宅、公営住宅	仮設住宅等への入居状況（平成23年～平成28年1月）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
04-246 -0602	災害公営住宅	災害公営住宅整備完了進捗率（平成24年度末～平成27度末）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
04-246 -0603	民間住宅、高台移転、防災集団移転促進事業	民間住宅等用宅地（高台移転）造成工事完了進捗率 （平成24年度末～平成27年度末）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
04-246 -0605	仮設商店、仮設工場、仮設施設、入居者数、退去者数	仮設施設の入居者数・退去者数（平成24年3月～平成27年12月）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
04-246 -0606	営農再開、農地	営農再開可能面積（平成23年度末～平成28年1月末）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
04-246 -0608	水産、加工施設、再開	被災3県で再開を希望する水産加工施設（平成27年12月末時点）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」

[5] 人口・社会

データ番号	キーワード	データの標題	出典
05-042 -0114	訪日外国人、旅行客、韓国、中国、台湾	国籍別訪日外客数の推移（2009年1月～2015年11月）	内閣府「平成23年度年次経済財政報告」第1章第1節3＜2011 年7月＞
05-042 -0230	人口推移、岩手県、宮城県、福島県、経済社会状況	岩手・宮城・福島県の経済社会状況 ―各県の人口の推移 ―	内閣府「平成24年度年次経済財政報告」第2章第3節1＜2012年7月 ＞
05-105 -0401	岩手県、宮城県、福島県、臨海部、就業者、事業所	東日本大震災前後における岩手県、宮城県、福島県の 臨海部（市町村）の事業所・就業者の数の変化	総務省統計局平成26年経済センサス‐基礎調査「統計表一覧」事業所に 関する集計 全国結果＜2015年＞　等
05-191 -0010	航空、成田空港、羽田空港、出入国者数	東日本大震災前後における 成田・羽田空港での出入国者数の変動状況	国土交通省「平成22年度国土交通白書」 第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
05-191 -0011	航空、成田空港、羽田空港、出入国者数	東日本大震災前後における 訪日外国人数・出国日本人数の推移	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月＞
05-191 -0102	転出超過数、人口動態、人口移動	岩手県・宮城県・福島県の転出超過数の推移 （平成23年1月～27年10月）	総務省「住民基本台帳人口移動報告」＜毎月＞
05-191 -0103	人口動態、人口移動、人口転出	岩手県・宮城県・福島県からの人口転出先 （平成23年3月～11月期）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月 ＞
05-191 -0104	人口動態、人口移動、年齢別	年齢5歳階級別転出超過数（岩手県、宮城県、福島県） （平成22年、23年）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1 ＜2012年7月＞
05-191 -0105	人口、人口増減、人口動態、市区町村別	市区町村別の推計人口増減数（平成23年3月～24年2月の累計） （岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月＞
05-191 -0121	宿泊者数、観光	各県毎の他県からの宿泊者数対前年同月比 （平成２３年/平成２２年）の推移（観光客中心の施設）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月 ＞
05-191 -0135	人口、阪神・淡路大震災、転出、転入	人口の推移（阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 ＜2012年7月＞
05-246 -0610	外国人、宿泊者、観光、旅行	外国人宿泊者数（平成22年～平成27年）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」

[6] 経済

データ番号	キーワード	データの標題	出典
06-042 -0124	灯油、ガソリン、石油製品、石油製品価格	東日本大震災前後の石油製品価格の動向	内閣府「平成23年度年次経済財政報告」第1章第2節1（2）＜2011年7月＞
06-042 -0201	被災地、公共工事、請負、工事、金額、寄与	公共工事請負金額の変化と被災県における災害復旧工事の寄与	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第1章第1節1（3）＜2012年7月 ＞
06-042 -0202	火力発電、原子力発電、水力発電、新エネルギー、電力、電源構成、地域別	地域別一般電気事業者の電源別発電比率の推移 （北海道、東北、東京、中部、北陸）（2005年1月～2015年11月）	資源エネルギー庁「電力調査統計」＜毎月＞
06-042 -0203	火力発電、原子力発電、水力発電、新エネルギー、電力、電源構成、地域別	地域別一般電気事業者の電源別発電比率の推移 （関西、中国、四国、九州、沖縄）（2005年1月～2015年11月）	資源エネルギー庁「電力調査統計」＜毎月＞
06-042 -0206	岩手県、宮城県、福島県、漁業、水揚、金額、前年比	被災3県の県別水揚金額	内閣府「平成24年度経済財政白書」第2章第1節＜2012年7月＞
06-042 -0210	岩手県、男女別、就業件数、寄与度、建設業、卸売・小売業、製造業	岩手県における男女別就職件数の前年比の寄与度分析	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節＜2012年7月＞
06-042 -0223	離職、再就職	東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2（2） ＜2012年7月＞
06-042 -0224	離職、再就職、学歴	東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間割合（学歴別）	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2（2） ＜2012年7月＞
06-042 -0225	離職、再就職、年齢	東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間割合（年齢別）	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2（2） ＜2012年7月＞
06-042 -0226	離職、再就職、雇用形態、正規、非正規	東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間（再就職後の雇用形態別）	内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2（2） ＜2012年7月＞
06-042 -0231	県内総生産、岩手県、宮城県、福島県	岩手・宮城・福島県の経済社会状況 ―各県の県内総生産（実質）の推移	内閣府「平成24年度年次経済財政報告」第2章第3節1＜2012年7月 ＞
06-042 -0307	雇用、製造業、非製造業、労働需給	東北地方の業種別雇用人員判断DI	内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2
06-042 -0311	雇用、業種別、雇用人員判断DI、震災復興企業実態調査	東北3県における雇用人員判断DI（正規従業員）の推移	内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2＜2013年7月＞
06-045 -0401	国内総生産、実質GDP、増加率	実質GDP増加率の推移 （国内総生産（支出側） 実質（連鎖方式） 四半期）	内閣府「2013年度国民経済計算確報」 ＜2014年＞
06-135 -0501	輸出額、輸入額、前年比	輸出入額の推移	財務省「貿易統計」＜2015年＞
06-171 -0101	日本製品、ブランド、アメリカ、イギリス、中国	震災前後の日本製品のブランドに対するイメージの変化（国別）	経済産業省「2011年版ものづくり白書」第2章第2節2（3）＜2011年7月＞
06-171 -0102	日本製品、ブランド、業種別、食品、飲料	震災前後の日本製品のブランドに対するイメージの変化（業種別）	経済産業省「2011年版ものづくり白書」第2章第2節2（3）＜2011年7月＞
06-172 -0101	円、対ドル、対ユーロ、動向	震災前後の日本円の動向（対ドル、対ユーロ）	経済産業省「通商白書2011」第1章第4節1（1）＜2011年8月＞
06-172 -0102	被災地域、港、輸出額、前年同月比	被災地域に所在する港における輸出額・対前年同月（期）比	経済産業省「被災地域に所在する港からの輸出状況について（平成23年7-9月 期発表）」（1）＜2011年＞
06-172 -0103	株価、下落、動き	震災前後の株価の動き	経済産業省「通商白書2011」第5章第3節1（3）＜2011年8月＞
06-172 -0201	鉱工業指数	震災に係る我が国の地域別鉱工業指数（季節調整済み）の推移	経済産業省「通商白書2012」第2章第4節＜2012年8月＞
06-175 -0201	小売業販売額、大型小売店販売額	小売業販売額の推移	経済産業省「商業動態統計 調査の結果（過去の年報）統計表 一覧 」＜毎年＞
06-175 -0501	鉱工業生産指数	鉱工業生産指数の推移	経済産業省「鉱工業指数 集計結果又は推計結果 統計表一 覧 生産・出荷・在庫・在庫率指数」＜2015年＞
06-181 -0301	震災関連倒産、雇用、負債、企業	東日本大震災関連倒産の動向	中小企業庁「2013年版中小企業白書」付注1-1-1＜2013年8月＞
06-181 -0302	小売店、販売額、東北地方、商業	東北地方の大型小売店舗販売額の推移	中小企業庁「2013年版中小企業白書」第1部第1章第3節 ＜2013年8月＞
06-181 -0303	建設業、従業員不足、東北	東北地方の中小建設業の従業員不足DIの推移	中小企業庁「2013年版中小企業白書」第1部第3節＜2013年8月＞
06-191 -0106	鉱工業生産指数、東北地方	東北地方における鉱工業生産指数の推移 （平成22年11月～24年2月）	国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1 ＜2012年7月＞
06-191 -0107	消費動向、個人消費、東北地方、大型小売店、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア	東北地方における個人消費の推移 （平成23年3月～24年3月）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月＞
06-191 -0114	有効求人倍率	有効求人倍率（季節調整値）の推移（岩手県、宮城県、福島県、全国） （平成２３年１月～２６年３月）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月 ＞
06-191 -0115	有効求人倍率、宮城県	宮城県の有効求人倍率（建設躯体工事、保安、金属加工、 輸送用機械、食料品製造）（平成22年10月～24年7月）	国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1＜2012年7月＞
06-191 -0127	公共工事、土木、工事、応札状況、入札不調	岩手県・宮城県・福島県・仙台市における土木一式工事の応札状況 （平成23年4月～24年12月）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節6＜2012年7月＞
06-191 -0136	鉱工業生産指数、阪神・淡路大震災	鉱工業生産指数の推移 （阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1＜2012年7月＞
06-191 -0138	有効求人倍率、雇用、阪神・淡路大震災	有効求人倍率の推移 （阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 ＜2012年7月＞
06-191 -0139	輸出額、港湾、輸送、阪神・淡路大震災	港湾の輸出額の推移 （阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 ＜2012年7月＞
06-246 -0604	製造品、出荷額	製造品出荷額等の回復状況（平成22年～平成26年）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
06-246 -0607	水揚、金額、前年比、漁業	被災3県の主要な魚市場の水揚げ状況（平成24年2月～平成28年1月）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
06-246 -0609	水産、加工品、製造品、出荷額、前年比	被災3県の水産加工品の製造品出荷額（平成23年～平成26年）	復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
06-801 -0501	国内新車、販売台数	国内新車販売台数の推移	一般社団法人 日本自動車販売協会連合 「年別統計データ 新車・年別販売台数 新車登録車合計」＜2015年＞

[7] 防災対策・体制(公共)

データ番号	キーワード	データの標題	出典
07-041 -0302	耐震化、耐震化率、小中学校、公共施設、耐震設計	公立小中学校施設の耐震化の状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（1）＜2013年7月＞
07-041 -0303	病院、耐震化、耐震化率	病院の耐震化の状況	内閣府「平成25年版防災白書」
07-041 -0304	災害拠点病院、救急センター、耐震化、耐震性	災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（1）＜2013年7月＞
07-041 -0305	防災拠点、公共施設、耐震率	防災拠点となる公共施設等の耐震率の推移	内閣府「平成25年版防災白書」
07-041 -0306	耐震化、庁舎	国の庁舎の耐震化の状況（平成26年現在）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2 （1）＜2013年7月＞
07-041 -0307	避難場所、避難施設、指定状況	緊急避難場所等の指定状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（2）＜2013年7月＞
07-041 -0308	市町村、相互応援協定、広域防災	市区町村間で相互応援協定を締結している市区町村の割合 （各年４月１日現在）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（3）＜2013年7月＞
07-041 -0309	企業、協定、市町村、放送要請、救急救護、輸送、災害復旧、物資	企業等と協定を締結している市区町村の割合	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（3）＜2013年7月＞
07-041 -0310	備蓄、市町村、食糧、飲料水、毛布	備蓄を行っている市区町村の割合 （各年4月1日現在）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（4）＜2013年7月＞
07-041 -0311	備蓄、学校、飲料水、食糧	学校における備蓄状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（4）＜2013年7月＞
07-041 -0312	避難場所、自家発電設備、整備状況、防災倉庫	緊急避難場所等に指定されている学校の防災関係施設・ 設備の整備状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（4）＜2013年7月＞
07-041 -0316	市町村、防災訓練、地震、津波	市区町村における防災訓練の実施状況	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2（6）＜2013年7月＞
07-041 -0405	物資、民間物資拠点、物流システム	地方ブロック別民間物資拠点の拠点数（２０１５年３月時点）	国土交通省「平成26年度における災害に強い物流システムの構築に向け た取組概要について」＜2015年3月27日＞
07-041 -0406	物資拠点、非常用電源設備、非常用通信	民間物資拠点に対する非常用電源設備等の導入支援件数	内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節2（6）＜2014年7月＞
07-101 -0301	応援協定、締結、都道府県、市町村、民間	市町村の災害時における民間団体等との応援協定の締結状況	消防庁「地方防災行政の現況（付 平成25年災害年報） （平成27年）」 本編＜2015年1月＞
07-101 -0302	応援協定、締結、都道府県、市町村、民間	都道府県の災害時における民間機関等との応援協定の締結状況	消防庁「地方防災行政の現況（付 平成25年災害年報）（平成27年） 」 本編＜2015年1月＞
07-101 -0303	備蓄、物資、都道府県、市町村	都道府県における主な備蓄物資の備蓄量の状況 （平成26年4月1日現在）	消防庁「地方防災行政の現況（付 平成25年災害年報） （平成27年）」 震災対策編＜2015年1月＞
07-101 -0304	都道府県、訓練、実施、状況、総合訓練	都道府県における震災対策訓練の実施状況（平成25年度）	消防庁「地方防災行政の現況（付 平成25年災害年報）（平成27年） 」 震災対策編＜2015年1月＞
07-101 -0305	緊急消防援助隊、登録、推移、小隊	緊急消防援助隊登録部隊数の推移（平成26年4月1日）	消防庁「平成26年5月 消防の動き 517号」＜2014年5月
07-101 -0401	都道府県、市区町村、防災、訓練、回数、災害想定、訓練携形態	都道府県・市区町村における防災訓練の実施状況 （平成25年度）	消防庁「平成26年版消防白書」第2章第9節3＜2014年12月＞
07-101 -0402	防災拠点、公共施設、耐震、建築年次、診断、改修	防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況（平成25年度末）	消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」＜2015年2 月＞
07-101 -0405	危機管理、幹部、配置、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市	危機管理専門幹部の配置	消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1（3）＜2014年12月＞
07-101 -0406	危機管理担当部署、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市	地方公共団体における危機管理担当部署の組織規模	消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1（3）＜2014年12月＞
07-101 -0407	危機管理担当部署、職員、経験年数、都道府県、市町村	地方公共団体における危機管理担当部署職員の経験年数別割合	消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1（3）＜2014年12月＞
07-101 -0415	都道府県、防災拠点、公共施設、耐震、改修	防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況 （都道府県別／北海道・東北・関東・中部ブロック）	消防庁「平成26年版消防白書」第4章1（1）＜2013年12月＞
07-101 -0416	都道府県、防災拠点、公共施設、耐震、改修	防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況 （都道府県別／近畿・中国・四国・九州ブロック）	消防庁「平成26年版消防白書」第4章1（1）＜2013年12月＞
07-191 -0007	堤防、天端高、津波、痕跡	計画堤防天端高の設定根拠と東日本大震災での津波による痕跡の高さ	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2＜2011年8月 ＞
07-191 -0018	備蓄、米、水、毛布、医薬品	岩手、宮城、福島の3県における備蓄の状況	国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1＜2011年8月＞
07-191 -0142	津波避難ビル、津波対策、沿岸部	津波避難ビル等指定数（都道府県別） （平成23年6月現在、同年10月現在）	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第3節コラム ＜2012年7月＞
07-191 -0301	ハザードマップ、市町村、洪水、内水、津波、高潮、土砂災害、 火山	市町村におけるハザードマップの整備状況	国土交通省「平成25年度 国土交通白書」第Ⅱ部第7章第2節1 （10）＜2012年7月＞

[8] 防災対策・体制(民間)

データ番号	キーワード	データの標題	出典
08-041 -0205	大企業、事業継続計画、BCP、策定状況	大企業における事業継続計画（BCP）の策定状況 （平成19年度～平成25年度）	内閣府「平成25 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」 2.2.1（1）＜2014年7月＞
08-041 -0206	大企業、事業継続計画、BCP、策定状況	中堅企業における事業継続計画（BCP）の策定状況 （平成19年度～平成25年度）	内閣府「平成25 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態 調査」2.2.1（1）＜2014年7月＞
08-041 -0318	意識調査、備蓄、避難場所、応急手当、防災訓練	東日本大震災を踏まえた防災に関する住民の防災に 関する備えや取組	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3（1）＜2013年7月＞
08-041 -0320	地震保険、火災保険、世帯加入率	地震保険の契約件数等の推移	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3（1）＜2013年7月＞
08-041 -0328	自主防災組織、活動カバー率	自主防災組織の推移（各年4月1日時点）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3（3）＜2013年7月＞
08-041 -0342	BCP、事業継続、指定公共機関	特定分野における事業継続に関する実態調査 （２０１２年１０月～２０１３年２月調査）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5（5）＜2013年7月＞
08-041 -0343	事業継続、BCP、医療施設、福祉施設	特定分野における事業継続に関する実態調査 （BCPの策定状況） （２０１２年１０月～２０１３年２月調査）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2－5（5）＜2013年7月＞
08-041 -0344	事業継続、BCP、医療、福祉	特定分野における事業継続に関する実態調査 （BCPを策定しない理由）	内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2‐5（5）＜2013年7月＞
08-041 -0402	BCP、BCM、事業継続計画、企業	BCMの実施状況（平成25年１月調査）	内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1（6） ＜2014年7月＞
08-041 -0403	企業、BCM、BCP、事業継続計画、訓練	BCMに関する教育・訓練の実施状況（平成25年１月調査）	内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1（6） ＜2014年7月＞
08-041 -0404	企業、BCP、BCM、事業継続計画	BCMの点検・評価、是正・改善状況（平成25年１月調査）	内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1（6） ＜2014年7月＞
08-041 -0422	消防団、団員数、地域防災	消防団員数の推移	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章4＜2014年7月＞
08-041 -0423	消防団員、年齢構成	消防団員の年齢構成比率の推移	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章4＜2014年7月＞
08-041 -0425	BCP、防災計画、企業	企業における防災計画及びBCPの策定状況	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5＜2014年7月＞
08-041 -0426	BCP、防災計画、企業	企業における災害に関する地域コミュニティの協力と内容	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5＜2014年7月＞
08-041 -0427	企業、応援協定、地域連携、自助、共助	企業の災害時応援協定の締結率	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5＜2014年7月＞
08-101 -0403	消防団員、年齢、比率、推移	消防団員の年齢構成比率の推移	消防庁「平成26年版消防白書」特集2、1（1）＜2014年12月＞
08-191 -0131	BCP（事業継続計画）、意識調査、国民意識、企業	東日本大震災を受けてBCPにおいて対策が必要と考える項目	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節＜2012年7月＞

[9] 防災意識

データ番号	キーワード	データの標題	出典
09-041 -0317	意識調査、絆、節電、震災後、防災意識	東日本大震災後の国民の意識の変化	内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3（1）＜2013年7月＞
09-041 -0419	世論調査、地域、自助、共助、公助、防災政策	国民が重点を置くべきだと考えている防災政策 （平成25年11月28日～12月15日）	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3＜2014年7月＞
09-041 -0420	世論調査、大震災、家族	災害（大震災）についての家族や身近な人との話し合い	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3＜2014年7月＞
09-041 -0421	災害対策、世論調査、地域コミュニティ	災害対策について相談したい人や組織	内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3＜2014年7月＞
09-191 -0130	意識調査、国民意識	東日本大震災を踏まえて社会資本に求める機能	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節＜2012年
09-191 -0133	住宅性能、意識調査、国民意識	東日本大震災後における住宅性能に関して国民が重視する点	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第1部第1章第2節＜2012年7月＞
09-191 -0134	住宅性能、省エネ性能、意識調査、国民意識	東日本大震災後における 住宅の耐震性能や省エネ性能へのコスト負担意識	国土交通省「平成23年度国土交通白書」第1部第1章第2節＜2012年7月＞